郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◎佐藤直浩政策開発部長 初めに、プライバシー保護や監督機関等の整備についてでありますが、個人情報保護に関する法律の第１条において、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することによりプライバシー等の個人の権利利益を保護することを法の目的とする旨、規定があります。
◎佐藤直浩政策開発部長 初めに、プライバシー保護や監督機関等の整備についてでありますが、個人情報保護に関する法律の第１条において、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することによりプライバシー等の個人の権利利益を保護することを法の目的とする旨、規定があります。
◎教育長（寺木誠伸） 副読本、チラシにつきましては、使用の義務等については限定されておりませんので、現在教育委員会としては、両方の活用は一時ストップしております。
そうした中、先ほど１度目の答弁の中でも申し上げましたように、労働契約法の改正により非正規職員から正規職員に転換する無期転換ルールの施行、またそれに対するキャリアアップ助成金の事業者向けへの支援、さらにはパートタイム労働法の改正に伴いまして、同一労働同一賃金、それから弱い立場の非正規労働者に対する不合理な待遇差をなくす、また、その非正規労働者の待遇に関する事業者の説明義務等がそれぞれ制度化されてきたところでございます
②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が、本年６月５日に公布とともに、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法等の改正により、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシャルハラスメント等の防止対策の強化等の措置が講ぜられました。郡山市職員のハラスメントの防止等に関する要綱は、平成15年４月１日から施行されています。
次に、環境整備や支援体制でありますが、1960年７月に障害者の雇用の促進等に関する法律が制定され、その目的に障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置等を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることと定められておりますことから、本市におきましては
本計画においては、市職員等への雇用の促進について、障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障がい者と障がい者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障がい者がその有する力を有効に発揮することができるようにするための措置等を総合的に講じ、もって障がい者の職業の安定を図ることを目的とする1960年７月制定の障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がい者の雇用の場を確保
障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法は、障がい者の義務等に基づく雇用の促進を図るための措置等を通して、障がい者の雇用の安定を図ることを目的としており、一定規模以上の民間企業を初め、国、地方公共団体等に対し、法定雇用率と呼ばれる一定比率以上の割合で障がい者を雇用することが義務づけられ、また、毎年６月１日現在の雇用状況を都道府県労働局に報告することとされております。
労働法の１つである障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法は、障がい者雇用の義務等に基づく雇用の促進を図るための措置等を通じて、障がい者雇用の安定を図ることを目的としています。
今後の知的障がい者及び精神障がい者の推移については、2013年障害者総合支援法の施行により、障がいの種類や年齢にかかわらず、障がいのある人たちが必要とするサービスを利用できる仕組みが一元化されたことや、2016年には障害者雇用促進法が改正され、雇用の分野における障がい者に対する差別が禁じられ、職場で働くに当たっての支援を改善するための合理的配慮の提供義務等による制度の充実により、さまざまな障がいへの
第６条におきましては利用者の義務等を定め、第７条は利用の許可、第８条に利用の取り消し等、第９条に使用料、第10条は損害賠償、第11条は委任を定めてございます。 附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続けてご説明をいたします。
また、報酬等が発生しない場合についても、職員の届けに基づき職務専念義務等に支障を来すおそれがある場合を除き承認しているところであります。今後は、地域づくりの担い手の確保や地域づくり活動を通した職員の人材育成を推進していくため、具体的に職務外で従事することが可能な活動を例示しながら職員の地域での活動を奨励してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
◎直轄理事（半沢隆宏） 何度も同じになりますけれども、こちらのほうでは千代田テクノルとともにガラスバッジのデータというものをつくり上げておりますので、そういった面では、それが使いやすくなるとかそういった精度が高まるとかそういったことは、こちらのほうでは求めるところでありますので、お互いにということでそういったことをして、もちろんそれは、内容に関しましては契約の段階で守秘義務等もありますので、そういったところには
その中で、もちろん法定の協議会ですから、守秘義務等ございますので、個人情報に関することについても情報を集約してきたということでございます。それで、重篤なケースについては、先ほどの市長からの答弁にもございましたように、児童相談所に通告するわけですけれども、今回の法改正で市から児童相談所への通告、情報の流れの逆の流れも生まれてまいりました。
議案第25号は、市営住宅入居者で、正当な理由がなく、長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するもの、議案第26号は、市営住宅入居者で、長期にわたり入居者の保管義務等に反し、周辺の環境を乱し、ほかに迷惑を及ぼす行為を行っている者に対し、市営住宅の明け渡しを求める訴訟を提起するものであります。
議案第25号につきましては、市営住宅入居者で正当な理由がなく長期にわたり家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起するため、次に、議案第26号につきましては、長期にわたり入居者の保管義務等に反し、周辺の環境を乱し、他に迷惑を及ぼす行為を行っている者に対し、市営住宅の明け渡しを求める訴訟を提起するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決
防犯カメラの設置は、市民のプライバシーを配慮しながら適正な利用と防犯カメラの設置者が遵守すべき義務等を定めた防犯カメラ設置及び利用に関する条例を制定すべきと思います。当局の見解を伺います。 次に、防犯灯のＬＥＤ化について。
８条では、その従事者の義務としては守秘義務等がありますから、それに準じてということで基準が定められておりますが、またこれも委託などがあるということになりますと、その基準などがどういった形で設けられるのかということについてお伺いいたします。 それから、議案第65号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。２点お伺いいたします。
次に、検査結果についてでありますが、福島県立医大は、手術したがん患者の手術所見や年齢、性別等の個人情報は医師の守秘義務等によりデータを提供しておりませんので、本市の手術患者の検査結果を個別に把握することは不可能であります。
これまで職務専念義務等の地方公務員法における疑義の問題がありましたが、職務に支障がない限り認められるものと国が公式見解を示しております。そこで、市内各地に在住する市職員を消防団に積極的に入団させ、より行政との連携が図られる質の高い消防団を整備することも必要かと考えますが、当局の見解を伺います。 項目の７番、学区と留守家庭児童会について伺います。
また、放課後児童クラブの設置については、市として受け身的な部分があったので、教育委員会と連携のもと、各学校に赴いて、ＰＴＡの方々にその有用性と立ち上げの方策について、見える形で提供してまいりたい」との答弁がなされ、そのほか、市営墓園の増設に対する考え方や社会福祉協議会へのサポートのあり方、ユニバーサルデザインに関する考え方及び使用料等における消費税の納税義務等について確認がなされました。